美容・健康業界のイベント（展示会）ダイエット＆ビューティーフェアの業界動向ニュース│東京ビッグサイトにて開催/UBMジャパン株式会社主催

12月12日、(一社)日本エスティック業協会（理事長 天辰文夫氏）は都内にて第9回AEA認定校会議を開催した。
第1部の認定校会議では2017年度の活動報告が行われ、認定講師勉強会、業界セミナー、トータルビューティ就職フェアなど、いずれもエステティック業界を担っていく人材をいかに育てていくかが議題となった。
第2部の特別講演は、経済産業省商務・サービスグループ ヘルスケア産業課係長の平木康幸氏が、“生涯現役社会に向けたヘルスケアサービス創出の取り組み”と題し、「周辺産業とエステティックとの連携による取り組み」「エステティック産業に携わる人たちの健康やQOLの向上に基づいた健康経営の重要性」について説明した。
最後に、当日参加したAEA認定校と正会員企業のための就職・求人支援交流会、茶話会が行われ、全国から参加した学校と企業、それぞれの就職担当者が直接対話し、交流を深める場として盛り上がりを見せた。
同協会は、今後もAEAでは業界の発展の為に、優良な人材の育成のために様々な施策を行っていくと話している。

12 月4 日、温泉総選挙2017（主催：うるおい日本、後援：環境省、観光庁、内閣府、経済産業省）の表彰式が開催され、各部門賞9 部門、特別賞7部門、省庁賞3 部門の発表及び授与が行われた。省庁賞は環境大臣賞に高湯温泉（福島）地方創生担当大臣
賞に四万温泉（群馬）、観光庁長官賞に城崎温泉（兵庫）が選ばれた。

同イベントは温泉地を持つ全国の地方自治体を対象に、温泉地の魅力を発信する自治体の取り組みを審査する。環境大臣賞の高湯温泉は地域が一体となり湯治場としての雰囲気を残したまちづくりに取り組んでいる点、地方創生担当大臣賞の四万温泉は官民一体で「しごとの創生」「まちの創生」「ひとの創生」に関する取り組みを推進している点、城崎温泉は温泉地の魅力向上・活性化に取り組み外国人旅行者の増加で、地域の観光振興に貢献した点が、それぞれ評価された。

（一社）日本シニア検定協会は21日、都内で事業報告会を開催。高齢者向けに来店型のスキンケアを提供する「ビィーティケアセラピスト」及び検定合格者が有償で高齢者の日常生活を支援する「シニアアシスタント」制度開始に向けた取り組みやその他活動報告等が行われた。

「ビィーティケアセラピスト」は各サロン等でキャリアを積んだエステティシャンらがシニア向けのケアを身につける制度で、全国で講習会を実施している。認定には同講習会の受講及びシニア検定一般課程取得、ケアセラピスト入門編合格のいずれかを満たし、認定講師による技術チェック、通信問題集16教科の受講を予定している。また、ボランティアや有償ケアの実績を認定ポイントとして加算するインセンティブ制度も設けている。

また「シニアアシスタント」制度は、シニア検定一般課程を合格し、なおかつ生活支援の方法、救急、衛星の学習修了者が対象。協会に会費5,000円を収めることで、高齢者の家事のサポートなどを有償で行うことができる。さらに調理や介護などの支援も安心して行うことのできる保険制度も設けており、全国で試験的に運用を開始している。

同会の浅井篤理事長は「一見元気に見える人の身体も加齢の変化で様々な箇所が弱くなっている。高齢者の身体、心理を理解しサポートすることが大事。シニア検定の活動はそうした意味でも今後需要がさらに増していく」と話す。

その他、経済産業省のヘルスケア産業課課長補佐の山本宣行氏や同協会会員等による講演が行われ、出席したケアセラピスト、シアニアシスタント両資格者らが学びを深めた。

　(一社) 日本フィットネス産業協会（以下、略FIA）は、10日、「フィットネスクラブ・マネジメント技能検定」を実施する概要を発表した。フィットネス関連業界では、初の国家資格となる。
「フィットネスクラブに従事する者や、新卒で同業界に入社する学生が資格を取得することで、フィットネス産業に関する学生の認知を深め、人材の確保につなげる狙いもある。離職率が高いという課題を解決したい」と会長の吉田正昭氏は説明した。また、フィットネス業界への人の定着が難しい理由に、生涯を通じてのキャリアプランが見えにくいことと、クラブ運営と、クラブ経営の両方を体系的に学べる機会の少なさが課題であると語った。
　同検定によりフィットネスに関する知識を深め安心して業務に取り組み業界を盛り上げていくことを期待しており、受験者数の見込みは今年1,800名、翌年には4,000名と想定している。検定級は、3級・2級・1級の3種類。それぞれ学科と実技の試験が用意されている。第1回試験日は12月17日(日)、主要７都市で開催予定。
　尚、ＦＩＡでは、フィットネスクラブマネジメントを体系的に学べるテキストも同時に発売しており、各3,500円(税抜)である。

（一社）日本エステティック協会では、美肌知識の更なる普及と「美肌検定®」のいち早い情報発信を目的に専用Web サイト及びスマートフォンサイト（http://www.bihadakentei.com）をスタートさせた。
　同サイトでは、①「美肌検定®」の申込が可能②「美肌検定®」合格で認定される「AJESTHE 美肌エキス
パート®」や「美肌になりたいみなさま」へのセミナーやイベント情報の配信③「美肌検定®」の定期開催以外の日程掲載、等のコンテンツを掲載する。

（一社）日本エステティック経営者会（JEM）は、11月1日~2018年4月30日まで「エステトラブル０（ゼロ）キャンペーン」(消費者庁後援)を実施する。

JEMでは、国民生活センター等に寄せられるトラブルの実態の把握や今後の対策などの情報発信に取り組んでおり、同キャンペーンもその一環。

「誰もが安心して通える、働けるサロン」をスローガンに掲げ、皮膚トラブル「ゼロ」、契約トラブル「ゼロ」、接客トラブル『ゼロ』を目指し、参加店舗は500 店舗を予定している。期間中は参加店舗にキャンペーンポスターを設置。各施設の利用者に対してアンケートを実施し、回答者の中から抽選で100名に1万円分のエステ券をプレゼントする。

NPO 法人日本ネイルスト協会（JNA）は10月3日に都内で記者会見を実施し、2018年春夏のネイルトレンドテーマを発表した。

JNAでは外部有識者も含むプロジェクトチームが春夏・秋冬のネイルのトレンドテーマを毎年設定している。2018年春夏のネイルトレンドは“MUSE PINK（ミューズピンク）”で、今年の秋冬のネイルトレンド“はじけるPINK”に続き、ピンクがトレンドカラーになった。「ピンクはネイルサロンでオーダーNO１のカラー。アートとしてだけでなく、指先を健康で美しく魅せる色でもある」と木下美穂里理事は話す。

さらに今年はJNAネイルトレンドプロジェクトの「東京から世界へ」のスローガンをもとに、これまで以上に海外への発信に力を入れていくとしており、「2020年の東京オリンピックではネイルの素晴らしさを世界中に発信したいと考えている。また世界のネイルラインを一堂に集め、ネイルのNO1を選ぶアワードを行えるようなところまで発展させていきたい」と藤原洋ニ副理事長。

2018春夏ネイルトレンドは11月の東京ネイルエキスポ内の「TOKYO NAIL COLLECTION」で披露される。

　8月29日、温泉利用型健康増進施設（連携型）活用に向け、認可自治体代表と加藤勝信厚生労働大臣との意見交換が実現した。今年７月、新たに温泉利用型健康増進施設の「連携型」として、北海道豊富町（豊富温泉ふれあいセンターと温泉自然観察館）と、大分県竹田市（長湯温泉療養文化館御前湯とB&G直入海洋センター体育館）の２施設が認定された。
　厚生労働省は、国民の健康づくりを推進する「健康増進施設認定規程」を策定しており、運動型健康増進施設、温泉利用型健康増進施設、温泉利用プログラム型健康増進施設の3類型の施設に、大臣認定を行っている。温泉利用型は、健康増進のための温泉利用及び運動を安全かつ適切に行える施設（全国２０施設）で、利用者が一定の要件を満たして療養に活用することで、往復交通費や利用料などについて所得税の医療費控除を受けられる。しかしながら、地域住民の健康づくりとして活発な活用とは至らなかった。同一建物内に温浴施設と運動施設が一体的に整備されていることという認定条件も認定施設増加へのネックポイントとなっていた。そこで、竹田市や豊富町など７自治体と、NPO法人健康と温泉フォーラム（会長三友紀男）は、温泉地に近距離に存在する温浴と運動施設を連携させる健康増進施設認可への道を模索し、2015年6月に当時の厚生労働大臣に要望した。その後、16年度から認定要件が緩和され、ついに第１期として7月4日に北海道豊富町が、続いて7月29日に大分県竹田市が認可されるに至った。　
　意見交換では、温泉地が考える「温泉力」や温泉入浴等のエビデンス調査の重要性ついて話題が及んだ。連携型の取り組みについて、加藤大臣は「地域住民の健康増進はもとより国民の健康増進が図られ、地域振興の新たなモデルとなる」との期待を述べ、今後、「制度の周知、拡大を図る」とした。竹田市長首藤勝次氏は「この温泉利用型健康増進施設の取り組みを契機に、温泉を活用した予防医療・健康づくりと新たな観光振興をキーワードに個性的な温泉地形成に取り組みたい」と話している。地域の様々な資源を活用し、保養・療養目的の観光交流という市場創出へ向けた、温泉地自治体の新しい取り組みが始まった。

ウエルネス産業の国際会議、Global Wellness Summit（以下 GWS）は7月26日、アドバイザリーボードの新メンバーに㈱コンセプトアジア代表取締役兼CEOの相馬順子氏を任命したと発表した。

GWSは、2007年（2011年以前はGlobal Spa and Wellness Summit）からはじまったウエルネス業界のキーパーソンによる国際会議で、今回相馬氏に加え、トルコ、オーストラリアの3名のメンバーを任命した。同社のスージー・エリス会長兼CEOは、「世界のウエルネス産業をリードするアドバイザリーボードに、強力な専門知識と重要な地域からの視点を持つ新しいメンバーを迎えられたことは大変喜ばしい。 今回の任命により、さらにアジア、オーストラリア、ヨーロッパ、中東へと展開していきたい」と話す。

相馬氏は、香港のボストンコンサルティンググループでアジアのラグジュアリー市場におけるマーケティングに着手し、これまで複数のリゾートやデイスパのプロジェクトに参加。アジアのスパ・ウェルネス事業の発展に注力してきた。今回の任命を受け、「アジアのウエルネス市場は世界で最も急速に成長しており、アジアや日本のウエルネス産業に対してアドバイスや指針を提示するボードメンバーとして、力を発揮したい」とコメントしている。