- ポイントピュール、台湾大手と合弁会社設立へ
化粧品受託の（株）ポイントピュール（沖縄県島尻郡）は、3月14日、メイクアップ化粧品製造技術を有する台湾・太和生技（Thai Ho）グループと合弁会社設立を発表。沖縄県庁記者クラブにて合弁会社設立の調印式と記者発表を行なった。2017年末までに沖縄に新会社を設立し2018年の生産、出荷スタートを目指すという。
太和生技グループは、上海に製造拠点を持ちエスティーローダー、ロレアルなど欧米トップブランドのメイクアップ化粧品製造を展開する。今回、沖縄に製造拠点を持つことで、日本の厳しい安全基準、品質管理能力、沖縄県産の原料を活かし、これまで参入できなかったアジア市場や欧米でのシェア獲得を狙う。
ポイントピュール社にとっても、基礎化粧品事業からメイクアップ化粧品領域へ多角化戦略の重要な一歩となり国際市場進出の足掛かりとしてとらえている。沖縄県商工労働部アジア経済戦略課仲栄眞課長は「今回の取組みはアジア戦略構想の推進に合致している。化粧品は沖縄の国際的な物流拠点としての機能を活用できる製造業として注目している。今後の展開を支援していきたい」と述べた。新会社の売上目標は2年後に1000万米ドルとしている。
太和生技グループは、上海に製造拠点を持ちエスティーローダー、ロレアルなど欧米トップブランドのメイクアップ化粧品製造を展開する。今回、沖縄に製造拠点を持つことで、日本の厳しい安全基準、品質管理能力、沖縄県産の原料を活かし、これまで参入できなかったアジア市場や欧米でのシェア獲得を狙う。
ポイントピュール社にとっても、基礎化粧品事業からメイクアップ化粧品領域へ多角化戦略の重要な一歩となり国際市場進出の足掛かりとしてとらえている。沖縄県商工労働部アジア経済戦略課仲栄眞課長は「今回の取組みはアジア戦略構想の推進に合致している。化粧品は沖縄の国際的な物流拠点としての機能を活用できる製造業として注目している。今後の展開を支援していきたい」と述べた。新会社の売上目標は2年後に1000万米ドルとしている。
- 「TBCコスメ」海外へ進出
TBCグループ（東京都新宿区）は、タイ小売最大手のセントラルグループが運営するバンコク市内の東南アジア最大級の複合型商業施設セントラルワールドプラザに「エステティックTBC」ブランドのカウンセリングコスメショップを2月25日に出店した。同社では初の海外展開となる。
日本の化粧品とエステティックで勝負
同社の調べによるとアジア各国の中でもタイは美容意識の高い女性が多くメイドインジャパンのコスメは人気が高い。またタイは湿度が高く紫外線量が多いことからとりわけ「美白」ケアが重視されている傾向があるという。
そこで30代を中心とした富裕層の女性をターゲットにしTBCオリジナルの美白コスメライン「PRENITY（プレニティ）」シリーズを販売。パッケージはラベルをタイ語に貼り換え、日本発売品をオリジナルのまま輸出する。
店舗の大きさは約15平米。資生堂、SKⅡ、シャネル、ディオールなど百貨店ブランドのカウンターと並び出店する。スタッフはタイ及び日本でTBCの教育プログラムに基づく研修を行った現地タイ人2名が常駐する。
続きは月刊Diet&Beauty紙面にて
日本の化粧品とエステティックで勝負
同社の調べによるとアジア各国の中でもタイは美容意識の高い女性が多くメイドインジャパンのコスメは人気が高い。またタイは湿度が高く紫外線量が多いことからとりわけ「美白」ケアが重視されている傾向があるという。
そこで30代を中心とした富裕層の女性をターゲットにしTBCオリジナルの美白コスメライン「PRENITY（プレニティ）」シリーズを販売。パッケージはラベルをタイ語に貼り換え、日本発売品をオリジナルのまま輸出する。
店舗の大きさは約15平米。資生堂、SKⅡ、シャネル、ディオールなど百貨店ブランドのカウンターと並び出店する。スタッフはタイ及び日本でTBCの教育プログラムに基づく研修を行った現地タイ人2名が常駐する。
続きは月刊Diet&Beauty紙面にて
- 琉球大学「スパマネジメント論2017」開催
国立大学の初の試みとして四年前にスタートした琉球大学の「マネジメント論2017」。今年は3 月3 日～ 5 日の三日間で開催された。
講義は「スパ概論」（NPO 日本スパ振興協会理事長岡田友悟氏）、「ホスピタリティー産業論」（琉球大学客員教授／沖縄県観光審議会委員・会長上地恵龍氏）「スパのエビデンス」（琉球大学観光産業科学科教授荒川雅志氏）をはじめ、市場動向、メニュー、デザイン、実際のタラソ施設からの報告など全13 講座。最後にグループワークで理想のスパをプランニングし発表を行った。主宰の同大学の荒川教授は「スパに関する実践講義『スパマネジメント論』は、正規授業であり公開授業です。業界を代表する講師陣が沖縄に集結していただいた。なかでも今年は、森トラスト㈱の伊達美和子代表取締役社長を非常勤講師に迎えることが出来た。また来年に向けてこの講座を一層強化していきたい」と述べた。(写真は森トラストの伊達社長による講義の様子)
続きは月刊Diet&Beauty紙面にて
講義は「スパ概論」（NPO 日本スパ振興協会理事長岡田友悟氏）、「ホスピタリティー産業論」（琉球大学客員教授／沖縄県観光審議会委員・会長上地恵龍氏）「スパのエビデンス」（琉球大学観光産業科学科教授荒川雅志氏）をはじめ、市場動向、メニュー、デザイン、実際のタラソ施設からの報告など全13 講座。最後にグループワークで理想のスパをプランニングし発表を行った。主宰の同大学の荒川教授は「スパに関する実践講義『スパマネジメント論』は、正規授業であり公開授業です。業界を代表する講師陣が沖縄に集結していただいた。なかでも今年は、森トラスト㈱の伊達美和子代表取締役社長を非常勤講師に迎えることが出来た。また来年に向けてこの講座を一層強化していきたい」と述べた。(写真は森トラストの伊達社長による講義の様子)
続きは月刊Diet&Beauty紙面にて
- ヘルスケア産業の最前線2017
「ヘルスケア産業の最前線2017」（主催：経済産業省）が3 月3 日、都内で開催された。内容は「平成28 年度健康寿命延伸産業創出推進事業成果報告」や、「医療機関と連携するヘルスケアサービスの事例紹介」「ジャパン・ヘルスケアビジネスコンテスト2017」。
第1 部は「平成28 年度健康寿命延伸産業創出推進事業成果報告会」として今年度に展開した委託事業の中から特徴的な事業事例が紹介された。
中でも、「羽島市・羽島郡医師会の包括的健康管理プロジェクト」（代表団体／社会医療法人蘇西厚生会まつなみリサーチパーク）の取り組みは、医師会と地域が一体となって取り組んだ代表的な健康寿命延伸の地域モデル。地域の医師会が主体となって家庭医として住民の個人健康情報管理プログラムを構築。具体的な運動処方箋や食事指導箋を作成し活用した。また、新ビジネス案として、医師会主導で検診と自主運動、食事、間食、医師によるダイエット指導の案を紹介するなど、予防医療、保険外医療の併用への意気込みを述べた。(写真は経産省ヘルスケア産業江崎課長による28年度の成果報告の様子)
続きは月刊Diet&Beauty紙面にて
第1 部は「平成28 年度健康寿命延伸産業創出推進事業成果報告会」として今年度に展開した委託事業の中から特徴的な事業事例が紹介された。
中でも、「羽島市・羽島郡医師会の包括的健康管理プロジェクト」（代表団体／社会医療法人蘇西厚生会まつなみリサーチパーク）の取り組みは、医師会と地域が一体となって取り組んだ代表的な健康寿命延伸の地域モデル。地域の医師会が主体となって家庭医として住民の個人健康情報管理プログラムを構築。具体的な運動処方箋や食事指導箋を作成し活用した。また、新ビジネス案として、医師会主導で検診と自主運動、食事、間食、医師によるダイエット指導の案を紹介するなど、予防医療、保険外医療の併用への意気込みを述べた。(写真は経産省ヘルスケア産業江崎課長による28年度の成果報告の様子)
続きは月刊Diet&Beauty紙面にて
- 第9回ヘルスツーリズム大賞・奨励賞に雲仙富貴屋
3月1日、特定非営利活動法人日本ヘルスツーリズム振興機構は、都内で、第9回ヘルスツーリズム大賞・奨励賞 表彰式を開催した。団体部門・奨励賞は、雲仙富貴屋（長崎県）「朝のヘルスツーリズム・昼のヘルスツーリズムの取り組み」が受賞した。3年間6000名が参加する実績が評価された。同施設は「海外からの参加者も出てきた。今後は外国人対応も強化していきたい」と意気込みを語った。
なお、個人部門賞・大賞は、田中あおい氏（岡山県）「ワイナピチュを目指して」、同・特別賞は大西賢氏（東京都）「サイクリング」がそれぞれ受賞した。
なお、個人部門賞・大賞は、田中あおい氏（岡山県）「ワイナピチュを目指して」、同・特別賞は大西賢氏（東京都）「サイクリング」がそれぞれ受賞した。
- ＠ｃｏｓｍｅ、日本の美を世界へ発信
3月1日、（株）アイスタイルは、古来伝わる日本の美を再発見し、世界に発信する「＠ｃｏｓｍｅ NIPPON PROJECT」の開始を発表した。
同社では、日本各地の伝統に育まれた天然由来の美容成分や日本の優れた化粧品開発力を誇るべき「輸出産業」と考えその魅力を世界に発信する『＠ｃｏｓｍｅ NIPPON PROJECT』を立ち上げた。プロジェクトを通して日本ならではの「美意識」や「美容文化」、世界に誇る「美容素材」、「美容技術」から生まれたコスメやサービスを発掘し、その情報を継続的に国内外に発信していく。
「＠ｃｏｓｍｅ」でも、3月24日より、日本ならではの美にまつわる「モノ」や「コト」を紹介する特設サイトを開始。第1弾として、椿や麹などの日本独自の天然由来成分から生まれた国産コスメやご当地コスメを取り上げる。また、今後は日本の化粧品の歴史など、美容に関わる企業や人に焦点をあてた連載企画も予定している。
またプロジェクトの一環として、連結子会社の（株）アイメイカーズで、全国に眠る美容素材や天然成分を、『＠ｃｏｓｍｅ』の商品・クチコミデータベースや、美容に関する様々な領域で活躍されるスペシャリストの知見を基に発掘し、『＠ｃｏｓｍｅ ｎｉｐｐｏｎ』ブランドとして商品化し、企画・販売する。
第1弾商品として、沖縄県の特産品のひとつであるオキナワモズクから抽出される、保湿成分フコイダン※などを配合したフェイスマスク「海藻と花と果実の美容液マスク with 琉球美肌」を、3月1日より発売。第2弾は熊本県阿蘇の馬のこうね（たてがみ）馬油を使用したネイル・ハンドケア商品の発売を予定（4月発売予定）、以後、地方自治体やご当地ブランドと連携しながら、様々な地域の土地ならではの素材を使用したコスメを発表しいく。
同社では、日本各地の伝統に育まれた天然由来の美容成分や日本の優れた化粧品開発力を誇るべき「輸出産業」と考えその魅力を世界に発信する『＠ｃｏｓｍｅ NIPPON PROJECT』を立ち上げた。プロジェクトを通して日本ならではの「美意識」や「美容文化」、世界に誇る「美容素材」、「美容技術」から生まれたコスメやサービスを発掘し、その情報を継続的に国内外に発信していく。
「＠ｃｏｓｍｅ」でも、3月24日より、日本ならではの美にまつわる「モノ」や「コト」を紹介する特設サイトを開始。第1弾として、椿や麹などの日本独自の天然由来成分から生まれた国産コスメやご当地コスメを取り上げる。また、今後は日本の化粧品の歴史など、美容に関わる企業や人に焦点をあてた連載企画も予定している。
またプロジェクトの一環として、連結子会社の（株）アイメイカーズで、全国に眠る美容素材や天然成分を、『＠ｃｏｓｍｅ』の商品・クチコミデータベースや、美容に関する様々な領域で活躍されるスペシャリストの知見を基に発掘し、『＠ｃｏｓｍｅ ｎｉｐｐｏｎ』ブランドとして商品化し、企画・販売する。
第1弾商品として、沖縄県の特産品のひとつであるオキナワモズクから抽出される、保湿成分フコイダン※などを配合したフェイスマスク「海藻と花と果実の美容液マスク with 琉球美肌」を、3月1日より発売。第2弾は熊本県阿蘇の馬のこうね（たてがみ）馬油を使用したネイル・ハンドケア商品の発売を予定（4月発売予定）、以後、地方自治体やご当地ブランドと連携しながら、様々な地域の土地ならではの素材を使用したコスメを発表しいく。
- 機能性化粧品市場2兆円の大台へ
アンチエイジングやホワイトニングなど機能性を訴求した「機能性化粧品」の市場は、2016年見込みで1兆9746億円、2017年は2兆117億円に拡大すると発表された（富士経済調べ）。
アンチエイジング市場（スキンケア・ヘアケア）は、2016年見込みで6,666億円（昨年比103.7%）。2015年にインバウンド需要を取りこんだこと、「プリオール」（資生堂）や「トワニーグロウ」（カネボウ化粧品）など団塊世代向けの新ブランド・新商品が投入され市場が大幅に拡大。2016年はインバウンド需要が下火になりつつも、各メーカーのアイテムは拡充し引き続き拡大傾向としている。今後も更年期の女性に向けた新ブランドの投入が相次いでいること、肌が自ら修復・再生する機能“オートファジー”をコンセプトとした商品投入が注目されことから2017年市場は6,838億円に拡大すると予測している。
ヘアケアは男女向けに髪の細りやボリュームをケアすることを訴求したインバスヘアケアシリーズの投入が相次ぎ、効果、実感の高さから市場の拡大が見込まれるという。
ホワイトニング市場は、2,659億円見込み（昨年比104.6%）に拡大。背景としてインバウンド需要の継続、資生堂「クレ・ド・ポー ボーテ」など各メーカーの主力ブランドで美白有効成分を配合する傾向がみられることを挙げた。
注目品目として、有名ブランドで商品投入がされているオールインワンスキンケアや、大手メーカーが本格的に取り扱いを開始したクッショファンデーションを挙げている。
- 事業者に「表示」改善要求
国民生活センターは12 月15 日、「水素水」、「水素生成器」を販売する一部の事業者に対して薬機法や健康増進法、景表法に抵触するおそれのある記載があるとし、表示の改善要求を行った。また、製品のパッケージに掲載の溶存水素濃度表示について消費者が開封するまでの濃度を保証する「賞味期限まで保証する濃度」を記載するよう要望した。
同センターによると、PIO-NET（全国消費生活情報ネットワークシステム）に寄せられた水素水に関する相談は2011 年から急増しており（現在まで2,260 件）テスト依頼も複数件あることから今回の溶存濃度調査※ を実施した。
テスト対象商品は、容器入り（アルミ缶、パウチ、ペットボトル）10 商品、水素生成器9 商品の計19 商品。通販サイトで多く表示され（売れている順など）、消費者が目にする機会が多いと考えられる製品を対象としている （PIO-NET に相談された銘柄を選んだわけではない）
※濃度の測定は一般的に知られているガスクロマトグラフ法と電極法の2 つを用いて行われた
同センターによると、PIO-NET（全国消費生活情報ネットワークシステム）に寄せられた水素水に関する相談は2011 年から急増しており（現在まで2,260 件）テスト依頼も複数件あることから今回の溶存濃度調査※ を実施した。
テスト対象商品は、容器入り（アルミ缶、パウチ、ペットボトル）10 商品、水素生成器9 商品の計19 商品。通販サイトで多く表示され（売れている順など）、消費者が目にする機会が多いと考えられる製品を対象としている （PIO-NET に相談された銘柄を選んだわけではない）
※濃度の測定は一般的に知られているガスクロマトグラフ法と電極法の2 つを用いて行われた
- 小池都知事「ネイル産業に期待」
NPO 法人日本ネイリスト協会は、1月11 日に都内で新年会を開催した。
冒頭、同協会の役員（理事・幹事）が揃って登壇。代表して挨拶した瀧川晃一理事長は「ネイル市場は成長を続け2016 年は2247 億円に達する見込み。今後も国内外のネイル人口の拡大に努め産業の発展に寄与していく」と抱負を述べた。
来賓祝辞では、小池百合子東京都知事が駆けつけ「ネイルは小さな箱庭のような芸術作品、日本らしい素晴らしい技術」と日本のネイル産業に寄せる期待を述べた他、市松模様のスカーフを手に取り東京オリンピック開催に向けたアピールも行った。また、経済産業省 商務情報政策局 サービス政策課サービス産業室長の藤井法夫氏、衆議院議員の佐藤ゆかり氏、東京都議会議員の山加朱美氏が続いて登壇し、それぞれ祝辞を述べた。
会にはネイル業界関係者が多数出席したほかネイル大使として活躍するタレントの南明奈さんも参加し賑やかに開かれた。
冒頭、同協会の役員（理事・幹事）が揃って登壇。代表して挨拶した瀧川晃一理事長は「ネイル市場は成長を続け2016 年は2247 億円に達する見込み。今後も国内外のネイル人口の拡大に努め産業の発展に寄与していく」と抱負を述べた。
来賓祝辞では、小池百合子東京都知事が駆けつけ「ネイルは小さな箱庭のような芸術作品、日本らしい素晴らしい技術」と日本のネイル産業に寄せる期待を述べた他、市松模様のスカーフを手に取り東京オリンピック開催に向けたアピールも行った。また、経済産業省 商務情報政策局 サービス政策課サービス産業室長の藤井法夫氏、衆議院議員の佐藤ゆかり氏、東京都議会議員の山加朱美氏が続いて登壇し、それぞれ祝辞を述べた。
会にはネイル業界関係者が多数出席したほかネイル大使として活躍するタレントの南明奈さんも参加し賑やかに開かれた。
- 16年エステティック市場規模は微増
1月10日、2016 年のエステティックサロン市場規模（売上高ベース）は、前年度比 100.3％の3,572 億円（見込み）と発表された（矢野経済研究所）。
発表によると、美顔、痩身・ボディ各市場は、競合する一般化粧品や美容家電等の台頭があるものの、アンチエイジング、リラクゼーション的要素の強い痩身・ボディ施術等への根強い需要により横這いから微増で推移する見通し。メンズエステ、物販などの市場は縮小傾向という。脱毛市場は、脱毛特化型サロンが引き続き軒並み業績を拡大するなど、全体市場の伸び悩みをカバーする形となっている。また脱毛の抵抗感が薄れ、今まで利用していなかった男性や中高年層女性など利用者層が広がり、今後も成長が期待されるという。
市場全体では、国内の利用者数の頭打ちや周辺美容産業サービスなどの台頭により、取り巻く環境の厳しさがさらに増す。今後は業界に対する興味・関心や認知度の向上、マイナスイメージ払拭のために、所轄省庁を含めた業界標準の統一基準や商慣行の整備、消費者保護体制の強化が課題。また、人材不足も大きな問題となっている。
発表によると、美顔、痩身・ボディ各市場は、競合する一般化粧品や美容家電等の台頭があるものの、アンチエイジング、リラクゼーション的要素の強い痩身・ボディ施術等への根強い需要により横這いから微増で推移する見通し。メンズエステ、物販などの市場は縮小傾向という。脱毛市場は、脱毛特化型サロンが引き続き軒並み業績を拡大するなど、全体市場の伸び悩みをカバーする形となっている。また脱毛の抵抗感が薄れ、今まで利用していなかった男性や中高年層女性など利用者層が広がり、今後も成長が期待されるという。
市場全体では、国内の利用者数の頭打ちや周辺美容産業サービスなどの台頭により、取り巻く環境の厳しさがさらに増す。今後は業界に対する興味・関心や認知度の向上、マイナスイメージ払拭のために、所轄省庁を含めた業界標準の統一基準や商慣行の整備、消費者保護体制の強化が課題。また、人材不足も大きな問題となっている。
