温泉利用型健康増進施設(連携型)自治体が加藤厚労相と意見交換「温泉地の地域振興に活用を」
温泉利用型健康増進施設(連携型)自治体が加藤厚労相と意見交換「温泉地の地域振興に活用を」
 8月29日、温泉利用型健康増進施設(連携型)活用に向け、認可自治体代表と加藤勝信厚生労働大臣との意見交換が実現した。今年7月、新たに温泉利用型健康増進施設の「連携型」として、北海道豊富町(豊富温泉ふれあいセンターと温泉自然観察館)と、大分県竹田市(長湯温泉療養文化館御前湯とB&G直入海洋センター体育館)の2施設が認定された。
 厚生労働省は、国民の健康づくりを推進する「健康増進施設認定規程」を策定しており、運動型健康増進施設、温泉利用型健康増進施設、温泉利用プログラム型健康増進施設の3類型の施設に、大臣認定を行っている。温泉利用型は、健康増進のための温泉利用及び運動を安全かつ適切に行える施設(全国20施設)で、利用者が一定の要件を満たして療養に活用することで、往復交通費や利用料などについて所得税の医療費控除を受けられる。しかしながら、地域住民の健康づくりとして活発な活用とは至らなかった。同一建物内に温浴施設と運動施設が一体的に整備されていることという認定条件も認定施設増加へのネックポイントとなっていた。そこで、竹田市や豊富町など7自治体と、NPO法人健康と温泉フォーラム(会長三友紀男)は、温泉地に近距離に存在する温浴と運動施設を連携させる健康増進施設認可への道を模索し、2015年6月に当時の厚生労働大臣に要望した。その後、16年度から認定要件が緩和され、ついに第1期として7月4日に北海道豊富町が、続いて7月29日に大分県竹田市が認可されるに至った。 
 意見交換では、温泉地が考える「温泉力」や温泉入浴等のエビデンス調査の重要性ついて話題が及んだ。連携型の取り組みについて、加藤大臣は「地域住民の健康増進はもとより国民の健康増進が図られ、地域振興の新たなモデルとなる」との期待を述べ、今後、「制度の周知、拡大を図る」とした。竹田市長首藤勝次氏は「この温泉利用型健康増進施設の取り組みを契機に、温泉を活用した予防医療・健康づくりと新たな観光振興をキーワードに個性的な温泉地形成に取り組みたい」と話している。地域の様々な資源を活用し、保養・療養目的の観光交流という市場創出へ向けた、温泉地自治体の新しい取り組みが始まった。
2017/09/05 
GWSアドバイザリーボードに相馬氏
GWSアドバイザリーボードに相馬氏
ウエルネス産業の国際会議、Global Wellness Summit(以下 GWS)は7月26日、アドバイザリーボードの新メンバーに㈱コンセプトアジア代表取締役兼CEOの相馬順子氏を任命したと発表した。

GWSは、2007年(2011年以前はGlobal Spa and Wellness Summit)からはじまったウエルネス業界のキーパーソンによる国際会議で、今回相馬氏に加え、トルコ、オーストラリアの3名のメンバーを任命した。同社のスージー・エリス会長兼CEOは、「世界のウエルネス産業をリードするアドバイザリーボードに、強力な専門知識と重要な地域からの視点を持つ新しいメンバーを迎えられたことは大変喜ばしい。 今回の任命により、さらにアジア、オーストラリア、ヨーロッパ、中東へと展開していきたい」と話す。

相馬氏は、香港のボストンコンサルティンググループでアジアのラグジュアリー市場におけるマーケティングに着手し、これまで複数のリゾートやデイスパのプロジェクトに参加。アジアのスパ・ウェルネス事業の発展に注力してきた。今回の任命を受け、「アジアのウエルネス市場は世界で最も急速に成長しており、アジアや日本のウエルネス産業に対してアドバイスや指針を提示するボードメンバーとして、力を発揮したい」とコメントしている。
2017/08/16 
フィットネス市場拡大、エステティック参加減少

 (公財)日本生産本部は7月20日、レジャー白書2017の記者発表を行った。スポーツ部門の市場推移では、フィットネスクラブが昨年に続き市場規模を拡大しており、ここ数年堅調に推移していることが報告された。
 レジャー白書によると余暇産業全体において、顧客満足度、労働生産性、経営効率等の向上により収益力を上げるため、各社が独自性や特長を打ち出そうとする動きが顕著になってきているという。
 今回フィットネスが市場規模を拡大した要因としては、生活圏に近い場所であることが挙げられるとともに、高齢者の継続率が高いこと、同時に若年層向けのプログラムを用意することで、若い世代も上手く取り込むなど、業態として様々な取り組みを行っていることが挙げられた。さらにフィットネスは近年のレジャートレンドとして挙げられる①個人別対応②参加体験性対応③情報化対応④外国人対応など、各取り組みに対応できるとして、今後さらに規模を拡大していく可能性が示唆された。
 一方「エステティック、ホームエステ」への参加人口は460万人と2007年に統計をとりはじめてからもっとも低い数字となった。しかし、年間の平均消費額が前年に比べ9千9百円増加し、顧客一人あたりの単価が上昇した。

2017/08/08 
クリスタルアワード2017 投票開始 今年からスパ化粧品部門新設!
クリスタルアワード2017 投票開始 今年からスパ化粧品部門新設!
 スパユーザーとスパジャーナリストが選ぶ日本のトップスパ「クリスタルアワード2017」(スパ&ウエルネスジャパン、㈱コンセプトアジア共催)の投票がいよいよ始まった。読者投票期間は8 月16 日迄。ノミネートされた国内の約120 施設の中から、トップスパにふさわしいスパを5 施設まで投票可能。
 昨年のトップスパには「レスパスヨンカ表参道」が選ばれた。今年の日本のトップスパ施設は9 月11 日、「スパ&ウエルネス ジャパン」のステージにて発表。また、今年からはスパ化粧品部門を新設し、トップアイテムの表彰も行われる。スパ業界の専門家が選者となる「クリスタルアワード プロフェッショナル」に選ばれた施設も同時発表される。

投票はこちらから
2017/08/02 
ネイリスト協会、新設の会長職に仲宗根氏
ネイリスト協会、新設の会長職に仲宗根氏
 NPO 法人日本ネイリスト協会が6 月21 日、平成29 年度第12 回通常総会を都内で開催。同会の役員の定款変更が行われ、新たに技術者のリーダーとして「会長」職の新設が決定。初代会長に仲宗根幸子氏(兼副理事長)が選任された。
 同協会では、日本のネイル技術を維持・向上を目指す上で、協会の役割を明確にするべく、会長職の設置を決めた。任期は今回のみ制度発足の暫定措置として7月1日から来年6月末までの1年間とし、その後は2年間の任期にあわせて隔年で選任を行う。
2017/07/28 
豊富温泉が「運動」「温浴」連携型施設第一号に

 北海道豊富町の豊富温泉の関連施設が7 月4 日付けで、厚生労働省の認定する「温泉利用型健康増進施設」に認可された。認定第一号になる。

 厚生労働省では国民の健康づくりの推進と適切な取り組みを行う施設の認定及び普及のため健康増進施設認定規程を策定し、①有酸素運動を安全かつ適切に行うことのできる「運動型健康増進施設」、②温泉利用及び運動を安全かつ適切に行うことのできる「温泉利用型健康増進施設」、③温泉利用を中心とした健康増進のための温泉利用プログラムを有し、安全かつ適切に行うことのできる「温泉利用プログラム型健康増進施設」の3 類型の施設の大臣認定を行っている。認定施設は医師の指示に基づく治療のための温泉療養、及び医師の処方に基づく運動療法を実施した場合、施設利用料が医療費控除の対象となる。今回、豊富温泉が健康増進施設に認可されたことで、療養に来る利用者の「航空券」「施設利用料」を医療費控除の対象とすることが可能になった。

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2017/07/24 
第11回エステティック学術会議開催
第11回エステティック学術会議開催
(公財)日本エステティック研究財団では9 月5 日、第11 回エステティック学術会議を「エステ・ネイル ・メイクを売るための施術者に求められる技術力と人間力」をテーマに開催する。
 基調講演は全美連副理事長の原恒子氏が「全美連評価認定制度 (SBS)とリスクを考えた美容室で売れるフェイシャル& メイク」、特別講演は全美連評価認定制度接遇・マナー特別指導講師の桜川るい子氏が「サロン従事者に求められるコミュニケーションスキル~聴く力、伝える力~」、芝山みよか記念教育講演は(公財)日本エステティック研究財団理事長の関東裕美氏が「手荒れの原因と予防」が行う。また、「美容室で売れるエステ、ネイル、メイク~サロン現場での努力と工夫事例~」をテーマにパネルディスカッション、「技術者の腰痛防止対
                      策」(仮題) の研究発表会を予定している。

2017/07/17 
日本インターナショナルセラピスト協会が本格始動
日本インターナショナルセラピスト協会が本格始動
 スパ・美容業界における国際的な顧客満足度及びプロフェッショナルな接客技術の向上を目的とする一般社団法人日本インターナショナルセラピスト協会(代表理事 春日郁代)では、今秋からスクーリングの実施を予定しており、現在本格的な活動に向けた準備を進めている。
 同協会では、インバウンド需要が購買から体験に移行する中、エステティシャンやスパセラピストなどの美容従事者にとって国際的な接客技術は必要不可欠であると予測。国際的に通用するセラピストの育成を目的とし、スパ・エステに特化した英語教育を行っていく。現場ですぐに役立つ英会話や、実際のサロンでの施術の流れに沿った英語でのアプローチを身に付けることができる。出張レクチャーにも対応予定(応相談)。海外ゲストの顧客満足度向上を目指すサロンやホテル内スパにとって画期的なスクールである。
 スクーリング以外には、国際的美容関連業務に関する調査研究事業、資格認定事業、講演及びコンサルティング事業に取り組み、日本の美容サービスの国際的評価の発展を目指していく。
2017/06/15 
「調子」を可視化し最適プランを提案
「調子」を可視化し最適プランを提案
 (株)TIPNESS(東京都港区)は、4月1日から同社が運営する全フィットネスクラブ(「ティップネス」「ティップ.クロス TOKYO」「ティップネス丸の内スタイル」)61店舗にオリジナルメソッド『1WEEKコンディショニング』の導入を開始した。

■心身の状態に応じたプランを提案
 『1WEEKコンディショニング』では、総合的な心身の状態「調子」を同社独自の指標で策定。その「調子」レベルをもとにオリジナルの1週間分のトレーニングプランを立てる。

 まずは『コンディショニングスキャナー』でその日の「調子」を測定し「調子が良く運動に適している」など、その日の結果を館内の専用アプリ上でわかりやすく可視化。顧客ごとの目的に応じたトレーニング法や食事メニュー、心身の回復手段など、最適なメニューを提供する。ジムに行かない日には日常アプリでエクササイズ動画やコーチとのチャットも可能で、メニューの習慣化をサポートする。「コンディショニングが重要という点ではアスリートも一般の方も同じ。顧客が最高のパフォーマンスを発揮できる環境を整えたい」とマーケティング部の武藤春代氏は話す。

 同社では『1WEEKコンディショニング』の導入に合わせ、瞑想とヨガを組み合わせた心身のストレスを解消する「Mind Flow Yoga」、体操による間接刺激と、腸もみによる直接刺激で腸内環境を整える「美腸エクササイズ」、トレーニングマシンとストレッチを組み合わせた心拍トレーニング「カーディオリカバリーHR」の3つの「回復」プログラムの提供も開始した。
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2017/04/03 
ダイエットビジネスセミナー開催
ダイエットビジネスセミナー開催
 「ヘルスケアIT 2017」(4月19日~21日・東京ビッグサイト) 内にて「ダイエットビジネスのいま ~美容・健康プロダクツ市場、サービス市場の現状とこれから~」(講師:月刊Diet&Beauty編集長・江渕敦)が開催される。

 セミナーではエステティック、フィットネスの市場がピークを迎えた2005年頃から現在まで、美容健康市場がどのように変化してきたのかを解説。実際の取材の中から見えてきた業界の展望について語る。聴講は無料、定員になり受付次第締め切り。

 ヘルスケアITは“テクノロジーが変えるヘルスケアの未来”をテーマに、4月19日から3日間に亘って開催。医療、製薬を中心としたヘルスケア業務の研究、開発、製造から患者・顧客対応、診療データ管理に至るまで最新のテクノロジーを紹介する。

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<概要>
ヘルスケアIT 2017 (主催:UBMジャパン株式会社)
特別講演(C-3):ダイエットビジネスのいま ~美容・健康プロダクツ市場、サービス市場の現状とこれから~
日時:2017年4月19日(水)13:00 ~13:45
会場:東京ビッグサイト 東6ホール C会場
聴講:無料・定員になり次第受付終了
セミナーの申込はこちらから
https://ubmjapan-group.com/healthcarejapan/seminar/#date1
2017/03/22